三恵商事株式会社

奨学金を会社が代理返済、新制度スタート～若手人材の採用能力を強化～

更新日：2022年8月2日

平素は格別のお引立を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、三恵商事株式会社は、独立行政法人日本学生支援機構が2021年4月から開始した「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」（以下「本制度」）へ、申し込みをいたしました。

【企業の奨学金返還支援(代理返還)制度について】
当社では、これまでも仙台市奨学金返還支援事業制度を2年前から利用しておりましたが、制度開始年度前の従業員は対象とならないことや、仙台市以外の配属では利用できないことがわかり、入社年度や配属箇所による不公平解消のため、独自の制度を検討しておりました。本制度は会社が直接、日本学生支援機構に支払いを行うことで、奨学金返済の経済的・精神的な負担を少しでも軽減し、20代の大切なキャリア創造期を自身の成長に向け、より安心して仕事に専念してもらう環境を提供したいとの思いから、新卒、中途入社問わず本制度を運用いたします。当社は地域社会と深く関わり、様々なレンタルサービスを展開し、そのサービスは若い世代によって担われています。今回の取り組みが若い世代の方へ少しでも将来に向けた安心感を与え、当社にとっては優秀な人材の定着に繋がることを期待しています。

＜三恵商事　奨学金返済制度＞
①支給要件・新卒、中途入社問わず正社員として入社後「1年間の勤務実績」・30歳に達する年度末までの年齢の者

②奨学金返済額・「給与とは別に」年10万円✕4年間（最大40万円）を日本学生支援機構へ代理返済・所得税、住民税、社会保険料などの支払い負担なし

③支給対象者の決定・毎年7月開催の役員会承認を経て決定されます。

【参考】日本学生支援機構企業の奨学金返還支援(代理返還)制度について

今後も当社の経営理念及びミッションの実現を目指し、顧客満足度の向上に向けた様々な取り組みに尽力してまいります。